FXの税金-知らないと損をする国内証券口座と海外証券口座の違い

FXで利益を出した場合は一定の基準で税金の支払い義務が生じます。一定の基準を満たしている方は確実に確定申告（青色申告・白色申告）をしなければ大変なことになります。知らなかったでは済まされませんのでしっかり勉強しておきましょう！

『FX口座開設-国内口座と海外口座徹底比較-フロチャートで調べてみよう』の税金の項目でも少し触れていますが、国内証券口座と海外証券口座ではFXでの利益に対する適応される税制が異なります。

しかも税金は『給料をもらっているかどうか』や『FX以外に所得があるかどうか』などによって『確定申告が必要か否か』も変わってきます。

ですので自分は確定申告が必要なのか？必要なら税金の計算方法は？なども含めて解説していきます。

税金の話は小難しいです〜

ちょっと小難しい感じがしますよね
FXで大きく稼いでいる人は流石にやらないとっていう気持ちになりますが
稼ぎが少ない人やこれからFXを始めようという方は後回しにしがちですよね

後回しじゃダメですか？

ダメです！
稼いでからって思っていると
『利益が少ししかないし申告しなくてもバレないでしょ』といった思考に陥りがちですから
ここで勉強してください
あと税金の仕組みを知らないと損をすることもありますしね

税金で損をするんですか？

そうです
FXで損失を出した場合はある仕組みを知っているか知らないかで税金の支払いが大きく変わってきます

税金で損をしないためにも勉強が必要なんですね

はい！
一度仕組みを覚えてしまえばさして難しいことはありませんので
『FXで利益が出ていない方』も『FXで利益を出している方』も『これからFXを始める方』も
税金の仕組みはしっかり勉強しておきましょう

確定申告が必要な人必要がない人

確定申告が必要？

FXで利益を出していても確定申告が必要な人と必要ではない人がいます

FXでの利益（年間を通して確定した利益）は雑所得の扱いとなり一定の所得があった場合には確定申告が必要となります。

一定の所得があった場合に確定申告が必要となる基準も給与所得者か非給与所得者によっても変わってきます。

更に確定申告が必要となった場合には『国内証券口座で利益を出したのか』『海外証券口座で利益を出したか』によって税金の支払い方が変わります。

まずはどんな人がどんな場合に確定申告して税金を収めなければならないのかを解説していきます。

納税義務金額

サラリーマンやアルバイト・パートなど給料をもらっている年間所得が2,000万円未満の給与所得者は、FXの利益を含めた雑所得の年間合計金額が20万円を超える場合に納税義務が発生します。

そして自営業や専業主婦など給料をもらっていない非給与取得者は、FXの利益を含めた雑所得の年間合計金額が38万円を超える場合に納税義務が発生します。

国内証券口座と海外証券口座では税制が異なる

税金比較

国内証券口座と海外証券口座では適応される税制が異なります。

国内証券口座で利益を出した場合は、申告分離課税制度による課税方法で税金を納めなければなりません。

申告分離課税制度は他の所得（給与所得など）とは別に、FXで得た利益から経費を差し引いた分の20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%+α（市町村によって異なります））を納めなければならない税制です。

これは他の雑所得（山林所得、不動産や株式の譲渡所得・公債の利子）と合わせて年に20万円以上の所得を得た時に支払わなければいけません。

申告分離課税制度を詳しく知りたい方は国税庁ホームページへ

一方海外証券口座で利益を出した場合は、累進課税である総合課税制度による課税方法で税を納めなければなりません。

総合課税制度は全ての所得（一部控除項目あり）を合算してその所得に応じた税率がかかる制度です。

課税される所得と税率は以下の表のようになっています。

総合課税制度税率

※国税庁ホームページより

この表の税率に加えて住民税が+10%+α（自治体によって異なります）かかります。

総合課税制度を詳しく知りたい方は国税庁ホームページへ。

国内証券口座と海外証券口座で得する人損する人

得する人損する人

国内証券口座と海外証券口座ではFXの利益にかかる税率が異なるため税制面で損する場合と得する場合が出てきます。

上記した通り国内証券口座で利益が出た場合は利益に対して一律20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%）の税金がかかる申告分離課税制度で、海外証券口座で利益が出た場合は所得とFXの利益を合算してその金額に応じて15%〜55%の税金がかかる累進課税である総合課税制度でしたね。

ということは、単純に同じ利益を出しているのなら税率が低い方が税金の支払い金額が少なく済むことが容易に想像できます。

具体的に言いますと、申告分離課税の税率は20.315%固定になりますからこれを超えなければいいということになります。

総合課税税度では累進課税+住民税10%ですから、総合課税制の10.315%未満に当たる所得の方は、申告分離課税制より収める税金は少なくて済むということになります。

この表でみますと330万円以下の所得の方にあたります。

じゃ〜
330万円が境になるということですか？

そうですね
大方そのようになります

FXで損失を出したら必ず確定申告をしよう

『FXで利益を出したら税金を払う』ということは知っていても『損失を出したら控除ができる』ということを知らない人は多いかと思います。

この制度を知らないと払わなくても良い税金を払うハメになります。

FXを始めると利益にばかり目がいってしまいますが、損失が出た場合のことも知っておいた方が良いです。

日本では損失が出た場合に、損失の繰越控除という税制システムがあります。

この損失の繰越控除とは本年分の損失を控除しきれない時に、翌年以降にその損失を繰越て翌年以降の利益から控除することができる制度です。

これは国内証券口座で取引をしていた場合のみ利用できます。

海外証券口座で取引していた場合には利用できません。

またこの制度を利用するには損失を出した年の分の確定申告を必ずする必要があります。

損失の繰越控除のイメージ

損失の繰越控除の仕組み

2020年に100万円の損失があったとします。

確定申告をしておくと翌年に損失の繰越が100万円となります。

そして2021年に40万円の単年度利益があったとします。

前年の損失が100万円あり損失の繰越をしているので

ポイント

2021年の単年度利益（40万円）-2020年の損失の繰越（100万円）=2021年の利益は相殺され（60万円の損失）

となります。

2021年分の確定申告をすると60万円の損失は翌年に繰り越されます。

 

そして2022年に40万円の単年度利益があったとします。

前年の損失が60万円あり損失の繰越をしているので

ポイント

2022年の単年度利益（40万円）-2021年の損失の繰越（60万円）=2022年の利益は相殺され（20万円の損失）

となります。

2022年分の確定申告をすると20万円の損失は翌年に繰り越されます。

 

そして3年目、2023年は60万円の単年度の利益があったとします。

前年の損失が20万円あり損失の繰越をしているので

ポイント

2023年の単年度利益（60万円）-2022年の損失の繰越（20万円）=2023年の利益は相殺され（40万円の利益）

となります。

2023年分の確定申告をすると40万円の利益に対して課税されることになります。

 

このように損失が出てしまってから3年後までは損失の繰越ができます。

まとめ